雪氷エネルギーの認知度は「よく知っている」「大まかに知っている」を合わせて４８％ 「聞いた事はある」を加えると８９％となる。又、関心の度合いは「非常に関心がある」「関心がある」を合わせると６９％となっており、 前回、前々回実施した主として一般住民向けアンケートと際った違いを呈している。これは回答者が直接的にあるいは間接的に 自然を利用した新エネルギーの情報に接する機会が多い方々であるためと思われる。

　又、利用する際の考慮する事項として経済性７７人％、省エネ性４０人、環境への配慮３４人の順となっており、 経済性を重視する回答が多く又、雪氷エネルギー利用促進のための取組として、コスト低減への取組５１人、 補助制度の確充４６人，利用技術の向上２７人、モデル施設の設置と利用技術の宣伝２３人の順となっている。

　新エネルギービジョンが「設定されている」２２％、その中に「雪氷エネルギーが含まれている」８３％ （全体としては１８％）となっており、雪氷エネルギーのビジョンを確立している自治体は１８％である。

　前回、前々回、一般市民を対象としたアンケートにて雪氷エネルギーへの関心度が低くなっており、 自治体の取組と市民の関心度には何某かの相関関係が存在するようにも思われる。

　又、雪氷ブロックの利用の可能性としては 農業関連への利用を発想した回答が多かった。これは現在雪氷エネルギーの利用の実施例は圧倒的に農業分野 が多いため、具体的利用方法の発想が容易であったためではないかと思われる。

　利用状況としては２２件の回答があり「現在利用している」「今後利用する予定がある」が２件となっている。 北海道内の雪氷エネルギー利用実績では圧倒的に農業関係が多いが、今回のデータからそれを読み取ることは出来ない。 これは雪氷エネルギー利用がまだ一部の先進的な団体のみのものであり、利用の裾野はまだ広がってはいないのではないかと思われる。

　今後利用促進のため、裾野を広げるために具体的提案を含んだ個々の団体への普及活動と、 全般的な雪氷エネルギーの継続的普及宣伝活動を展開しなければ、農業分野での利活用は 進んで行かないのではないかと思われる。

　利用状況としては１９件の回答はあったが「現在利用している」「今後利用する予定がある」が０件となっており、 漁業関連での雪氷エネルギーの利活用についてはまだ実施例もなく未開の分野である。

　ただ、雪氷ブロックの利用方法の可能性として魚の冷却用、鮮度維持用として１３件の回答があった。

　今後、未開の分野である漁業関連での雪氷エネルギー利用について、農業関連と同様に 具体的提案等個々の団体への普及宣伝活動を展開していく必要があると思われる。